http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880781000.html
「効率化 提案するため 日々残業」（ビジネスマンみっちゃん）。
「ノー残業 居なくなるのは 上司だけ」（仕事人間）。
今月発表された恒例の「サラリーマン川柳コンクール」の入選作です。今回は「働き方」に関する句が多く寄せられたということで、
働き方改革をどう進めるか、悩む職場の本音がにじみ出ています。
長時間労働の是正などを目指す「働き方改革」は政府が重要課題の１つと位置づけ、
去年８月には担当大臣が新設されました。全国の自治体も、地域の先導役を担おうと、勤務時間の縮減や休暇取得の促進、
それに家庭生活や余暇を大切にするライフスタイルの実現に向けて、さまざまな取り組みを進めています。
（中略）
合言葉は「８時だよ！全員退庁」合言葉は「８時だよ！全員退庁」
こうした中、福井県東部の大野市は、先月「８時だよ！全員退庁」を合言葉に残業を減らす取り組みを始めました。
市役所の終業時間は午後５時１５分。定時退庁を促すのはもちろんですが、残業する場合も、
遅くとも午後８時には帰るよう呼びかけています。いきなり「残業ゼロ」を狙っては業務に支障をきたすとして、
段階的な取り組みにしたのです。当面対象になるのは、財政や観光などを担当する４つの部署の職員およそ４０人です。
午後５時１５分、勤務時間が終わると、早めに帰宅するよう上司が声をかけます。そして残業する人がいるか、
全員の前で尋ね、手を挙げた職員が職場に残ります。仕事が終わり次第、職場をあとにし、午後８時前、最後まで残っていた職員も家路につきました。
市では、これにあわせて、業務の効率化も進めています。会議は、資料を事前に配るなどして３０分以内に終わらせる。
上司やほかの部署の決裁が必要なときは、できるだけ、書類を持ち込むのではなく電子メールのやり取りに切り替える。
残業する場合は同じ課の全員の前で業務内容と退庁予定時刻を申告し、上司は特定の職員に業務が集中しないよう振り分ける。
取り組みを始めて１か月余り。各部署の幹部が集まって成果を検証する会議が開かれました。この中で、
参加した企画財政課の午後８時以降の残業が、１人当たりの合計で、去年１月は１０時間だったのに対し、ことし１月は８時間に減ったことが報告されました。
８時以降の残業をすべてなくすことはできませんでしたが、取り組みを始めたばかりで平均２時間減らせたのは大きな成果だとしています。
職員からも「家で子どもたちと話せる機会が増えた」とか、「友人と会う時間が以前より作れている」といった声が聞かれました。
