文部科学省は、地域のスポーツ指導者らを中学、高校の職員である「部活動指導員」として学校教育法施行規則に明記し、４月に施行する。
これまで法令上の規定がなかった外部指導者の位置づけを明確にすることで活用を促し、教員の長時間労働を是正するのが狙いだ。
これを受け、日本中学校体育連盟（中体連）など３団体は、原則教員に限っていた主催大会への生徒の引率を指導員もできるように規定を改める方針だ。
中学、高校の部活動では、現在も外部指導者が導入されているが、責任や待遇などが曖昧なため、顧問の教員の補佐役にとどまっていた。
文科省は施行規則の改正に合わせ、全国の教育委員会や学校に指導員の採用と研修を働きかけ、教員の「働き方改革」につなげたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00050112-yom-pol
読売新聞 2/19(日) 6:09配信
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