調査結果は、英王立国際問題研究所が2月7日に発表した
「What Do Europeans Think About Muslim Immigration？と題したリポートだ。
その名の通り、欧州10カ国の国民約1万人に、イスラム圏から欧州に流入する
移民についての考えを聞いている。
調査項目はただ一つ。「イスラム圏からの、これ以上の移民流入を停止するべきか」
というものだ。これに対し、10カ国平均で実に55％が「停止すべき」と答えた。
「衝撃の結果だった」
今回の調査で対象としたのは、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、ギリシャ、スペイン、
イタリア、オーストリア、ハンガリー、ポーランドの10カ国。
その中で「停止すべき」と回答した割合が最も高かったのが、
ポーランドの71％で、
オーストリアの65％、
ハンガリーの64％が続いた。
一方、「停止すべきでない」との回答の割合が最も多かったのはスペインの32％。
英国とイタリアが23％で続いた。ただし、10カ国すべてで、「停止すべき」が
「停止すべきでない」を上回った。
先にも触れたように、EU主要国の首脳はトランプ大統領が命じた入国制限を批判。
欧州メディアの大半も、反入国制限の立場で報道を続けている。
ところが、足元の国民は、10カ国平均で2人に1人が、イスラム移民の流入に
否定的な考えを示していることが明らかになった。
今回の調査を担当し、リポートをまとめた筆者の一人であるマシュー・グッドウィン
英ケント大学教授は、「衝撃の結果だった」と述べている。 日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021500575/
