商品をインターネット経由で中国の消費者に販売する越境電子商取引（ＥＣ）市場が急成長し、平成２８年の実績が初めて１兆円を超える見込みとなった。３年後には倍増するとの予測もあり、訪日旅行者が家電や日用品を大量に購入する「爆買い」収束の挽回策として期待が高まっている。政府も国内企業の電子商取引の進出を後押しするなど支援を検討する。
民間調査会社の富士経済によると、２８年の日本の中国向け越境ＥＣ市場は１兆１５８億円の見込みで、米国や韓国を抑えて最大の商品供給国となった。子供用紙おむつの日用品や洗顔料などの化粧品、菓子などの食品が需要を支えており、３１年には２兆１０４４億円に達すると予想している。
市場が急拡大する背景には中国の内需拡大政策がある。海外から持ち込む製品の関税を増やして爆買いを抑制する一方、国内消費扱いとなる越境ＥＣは制度整備を急いでおり、減税措置を講じるなど普及に力を入れる。
日本政府観光局によると、２７年度の訪日客数は前年比２１．８％増の２４０３万９千人で過去最高を更新したものの、１人当たり支出額は減少している。
このため、経済産業省は今夏にも日中の流通分野で官民の経済協力を話し合う「流通対話」を開催し、越境ＥＣを積極的に後押しする。経産省幹部は「日本の安心安全は大きな武器になる」と話す。日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、取扱店の開拓も進めている。
また、農林水産省は１月から、日本の食品をＰＲするため、電子レンジで温めて食べるコメ（パックご飯）１０万食を空港などで中国人旅行客に無償配布。ＥＣなどでの販売につなげたい考えだ。（高木克聡）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170217/mca1702172133015-n1.htm
