http://bylines.news.yahoo.co.jp/akazawatatsuya/20170218-00067839/
国会の委員会での論戦に発展した豊中の国有地売却問題。朝日新聞のスクープが端緒となった不明朗な土地取引は、焦点となっている場所で「瑞穂の國 記念小学院」を建設している学校法人森友学園のヘイト文書配布問題へと飛び火した。
森友学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営している。理事長の籠池泰典氏は安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。
中略
–民族差別的表現の文書を配布して大阪府から事情を聞かれ、行政処分が行われるかもしれないという報道がありましたが？
と問いかけると、
「あれは民族差別なんてもんではありません。ウチの学園を攪乱するために、わざわざ支那の人と韓国の人が侵入してきたんです。４年も前から謀略があったんですよ。その保護者たちと（今回の問題を追及してきた）木村さん（木村真豊中市議）が結託していたんです。ですから、それらの人たちとは現在、裁判所で争っています」
とお認めにはならなかった。
現在、塚本幼稚園はトラブルとなった保護者と２件の係争案件を抱え、その数は増えそうな勢いだ。お互いに言い分があり、どちらが正しいのか簡単には白黒つけがたい部分もある。
ただし、今回の件は一発アウトである。森友学園がこれからも幼稚園経営を続けられるのであれば、早急に謝罪の場を設けるべきだろう。
