一般市民は対象とならないと、あらためて強調した。
金田法相は「厳格な要件を定めることにより、一般の方々が、テロ等準備罪の適用対象にならないような法案を現在検討している」と述べた。
17日の衆議院予算委員会で、民進党の大西議員は、テロ等準備罪について、一般市民も対象になりえるのではないかと指摘した。
これに対して、金田法相は「正当な活動を行っていた団体について、結合の目的が犯罪を実行することに一変したと認められる状況に至らないかぎり、組織的犯罪集団と認められない」としたうえで、「認定するかの判断は、裁判所が行うもの」と述べ、一般市民がテロ等準備罪の対象にならないことを、あらためて強調した。
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