全国の主要な動物園85施設のうち16施設が、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に感染拡大を防ぐ対策マニュアルを作っていないことが18日、共同通信のアンケートで分かった。動物園での鳥インフルエンザは昨年、秋田市と名古屋市で相次いで確認されたが、一部の動物園で対策が遅れている実態が判明した。
環境省が2011年に定めた指針では、動物園ごとにマニュアルを策定するよう求めている。指針から5年以上がたつにもかかわらず未策定の施設があることに同省は「早急な策定を改めてお願いしたい」と強調。「必要なノウハウを提供する支援体制の整備も検討する」とした。
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