安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、2017年度末に待機児童をゼロにする政府目標の達成は「非常に厳しい状況になっている」と述べた。
働く女性の増加で保育需要が高まっており、待機児童は２年連続で増えた。地方自治体は19年度までの保育所の整備計画を練っており、ゼロ達成時期の先送りが避けられない情勢だ。
首相は衆院予算委で「にわかに間違いなく達成できる状況ではない」と政府目標の達成が難しいことを認めた。
待機児童が減らない理由として「働き始める女性が予想以上になった」と指摘。保育需要に施設の供給が追いついていない実情を説明した。
（※詳細・全文は引用元へ→ 日経新聞 17/2/17 20:15）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF17H09_X10C17A2PP8000/
保育サービスの利用者が予想より増えたと説明した上で、「目標を取り下げることは決してない」と引き続き対策に取り組む姿勢を強調した。
政府は１３～１５年度に約３１万人分の保育の受け皿を確保。１６、１７年度でさらに約１７万人分を上乗せする方針だ。
加えて、企業内の保育所への公的補助を充実させた「企業主導型保育事業」を導入し、１７年度末までに５万人分の受け皿確保を見込んでいる。
（※詳細・全文は引用元へ→ 読売新聞 17年02月17日 20時14分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170217-OYT1T50068.html
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