塩谷町は１８日、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった町民を対象に、町独自の甲状腺エコー検査を初めて実施した。
同町は原発事故で発生した高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場の候補地となっているが、一貫して建設反対の姿勢を続けている。東日本大震災から間もなく６年。
人口約１万２０００人の町は、いまも原発事故がもたらした「負の遺産」と向き合う。 （中川耕平）
(中略)
甲状腺は放射性物質がたまりやすい。影響を考慮し、福島県では、国費での子どもらの甲状腺がんの定期検査が続いている。
一方、隣接する県内でも事故直後から北部の地域を中心に放射線の影響が広がった。幼い子どもを持つ母親らから福島と同様の検査を求める声が相次いだが、実現に至っていない。
塩谷町では、市民団体などが協力し、民間基金を活用した検査が複数回行われてきた。しかし、市民団体側は「民間での検査では限界がある」として、町費での実施を切願していた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201702/CK2017021902000140.html
