トルコが計画する世界最長のつり橋建設の受注合戦で、韓国の企業連合が日本勢に競り勝った。韓国では主要メディアが詳しく報じるなど盛り上がったようだ。このニュースはひと際輝いてみえたのかもしれない。というのも韓国経済の先行きは暗く、トルコでの勝利直後には中央銀行の韓国銀行が朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルなどで景気停滞が長引くとの分析を公表。頭をもたげてきた大衆迎合主義（ポピュリズム）が「ギリシャ型不況」を招く、との悲観論も出始めた。
「海外受注の（途絶えてしまう）崖から抜け出すという期待感が高まっている」。韓国主要紙の中央日報（日本語電子版）が２月１日、韓国経済新聞の論評を掲載した。「復活に向けて動き出した『建設コリア』」としている。韓国企業による海外の大型プロジェクトは、２０１０年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発工事受注以降は低迷していたが、昨年１２月にイランの石油精製施設改善工事を受注。今年１月２７日に、トルコのダーダネルス海峡を横断するつり橋建設プロジェクトで優先交渉権を獲得した。
ダーダネルス海峡は、エーゲ海とトルコの内海・マルマラ海をつなぐ海峡。つり橋は世界最長の３・７キロで、事業費は約３兆５千億ウォン（約３５００億円）。ＳＫ建設と大林産業などの企業連合（コンソーシアム）が、設計・施工・運営を引き受ける。韓国の聯合ニュースは、「韓国企業が安値受注競争を脱却し、互いの強みを生かして協力し合い、さらに政府が積極的に支援したことで日本に競り勝つことができた」とする建設業界の見方を紹介した。
「この受注合戦は韓日間の『代理戦』の様相を呈し、注目を集めた」（聯合ニュース）という。韓国コンソーシアムの最大のライバルは「政府の支援を受けた伊藤忠商事やＩＨＩなどの日本勢だった」からだ。インフラ輸出を成長戦略の柱に据える日本政府は、石井啓一国土交通相をトルコに派遣するなど官民でセールスを展開した。
一方の韓国政府も黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行が「海外でのインフラ受注拡大」方針を打ち出し、韓国輸出入銀行や貿易保険公社が建設資金の低利融資で協力した。聯合によると「日本と大差のない条件だ」。韓国政府のトルコへの働きかけも、日本より早かったようだ。加えて韓国メディアはＳＫ建設や大林産業の技術力の高さ、国際ネットワークの強さを勝因として挙げている。
日本戦で勝利の美酒を味わった韓国経済界だが、厳しい現実も突き付けられた。韓銀が１月３１日、国会に提出した「通貨信用政策報告書」だ。朴大統領のスキャンダルが経済に与える影響に焦点を当てている。中央日報によると、韓銀は、１９９０年の盧泰愚（ノ・テウ）政権の「水西宅地不正」や、２００８年の李明博（イ・ミョンバク）政権時代の狂牛病騒動などが景気に及ぼした影響を分析。内需の停滞などで「３カ月や６カ月にわたって景気が落ち込み、９カ月が過ぎてＵ字型回復を果たした」とした。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000533-san-int
