http://www.sankei.com/world/news/170217/wor1702170058-n1.html
【ソウル＝名村隆寛】韓国最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４８）の逮捕は同グループだけでなく、「サムスンが牽引（けんいん）している」と言っても過言ではない韓国経済にも悪影響を及ぼすことが不可避な情勢だ。
サムスンは李容疑者の祖父の李秉●（ビョンチョル）氏、父の李健煕（ゴニ）氏の経営で、韓国経済の成長に貢献してきた。韓国でのサムスンの存在は絶大で、国内総生産（ＧＤＰ）と輸出の約２０％を占める。トップが逮捕されたのは設立以来初で、「起業７９年で最大の危機」（韓国メディア）に直面した。
五輪の公式スポンサーでもあるサムスンは、世界で最も知られる韓国企業だ。韓国では全く関係のない者までがサムスンを誇る。しかし、昨年、サムスンブランドのスマートフォンが各国で発火事故を起こし、ブランドに傷がついた。
経営トップ逮捕を受けサムスンは１７日、「今後の裁判で真実が明らかになるよう最善を尽くす」とコメントした。だが、国際的なイメージの一層の低下は、避けられそうにない。各国からの取引停止といった制裁を受ける可能性までも出ており、サムスンは災難に見舞われ続けている。
李容疑者の逮捕を受け、１７日のソウルの株式市場ではサムスン電子の株価が一時、前日終値比で１％以上下落した。グループ傘下の他企業の株も下げた。
トップの逮捕でサムスンの経営に空白が生じ事業の停滞に追い込まれれば、そのダメージが韓国経済に波及することへの懸念も財界を中心に出ている。
韓国貿易協会や韓国経営者総協会の関係者は「輸出や内需の低迷に苦悶（くもん）する韓国経済への影響は大きい」とみている。昨年１２月のＬＧ電子に続き、サムスン電子が今月、脱退した韓国最大の経済団体「全国経済人連合会」（全経連、日本の経団連のような団体）はすでに存続の危機にある。
韓国では１９９７年の通貨危機のような経済危機の再来が懸念されている。その危機感に、サムスン経営トップの逮捕が拍車をかけている状況だ。
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