【大阪】橋下徹氏「慰安婦制度が必要だった」発言訴訟、2審も住民側敗訴[2/18]

 橋下徹氏が大阪市長だった平成25年、慰安婦制度が必要だったと発言し、国内外からの批判で米国出張が中止になったとして、住民らが市に対し、公費で負担した渡航キャンセル料約69万円を橋下氏に支払わせるよう求めた訴訟の控訴審判決が17日、大阪高裁であった。

 江口とし子裁判長は「発言で出張が中止になることまで予見できず、注意義務違反に当たらない」として、1審大阪地裁判決に続き請求を退けた。

http://www.sankei.com/west/news/170217/wst1702170088-n1.html