台湾の行政院（内閣に相当）の原子力委員会は１７日、イタリアの海運業者が１９９５年以降、北朝鮮政府と取引して台湾海域に放射性廃棄物を投棄したなどとするイタリア発の報道を受け、周辺海域を今後２年かけて調査すると発表した。
ただ、台湾電力が過去に計画した北朝鮮での廃棄物処理に関する報道と、金額と廃棄量が類似しており、伊情報当局が混同した可能性もあるとしている。同委員会は今回の報道の元となった情報当局の資料は確認していないという。（台北 田中靖人）
http://www.sankei.com/world/news/170218/wor1702180023-n1.html
