韓国の特別検察官（特検）は１７日、贈賄容疑などで同国最大の財閥、サムスングループの経営トップで創業家一族の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４８）を逮捕した。逮捕状請求は一度は棄却されていたが、財閥や政権に反発する世論に押された格好だ。韓国の輸出額の約２割を占めるサムスンを率いる御曹司が逮捕されたことで、経済への打撃は避けられない。
サムスングループは朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告がドイツに設立した会社とコンサルタント契約を結び、崔被告が実質支配した財団にも２０４億ウォン（約２０億円）を拠出した。特検では、崔被告側に拠出された資金が朴政権からの便宜供与を期待した賄賂に相当すると判断、契約分を含め、贈賄額は計約４３０億ウォン（約４３億円）に上るとみている。
サムスングループでは２０１４年に父の李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が心筋梗塞で倒れ、後継者となった在鎔容疑者はグループ内での支配力を強めるために、李一族が大株主の第一毛織とサムスン物産を合併させようとした。
サムスン物産の株主にとって不利益となる条件だったが、株主総会で政府系の国民年金公団が賛成に回り、合併が決定。その直後、李氏は朴大統領と面会し、崔被告が実質支配する財団への資金拠出を決めた。
特検は１月にも李氏の逮捕状を請求したが、賄賂性の立証が不十分だとしソウル中央地裁は請求を棄却していた。新たに欧州で馬術選手として活動する崔被告の娘がサムスンからの強化資金を使っていたことについて、金融当局への申告を怠ったことも容疑に付け加えた。
特検は、在鎔容疑者の逮捕を、朴大統領の収賄容疑での立件につなげたい構えだ。
サムスン創業以来、創業家が逮捕されたのは初めての事態。朝鮮日報（電子版）は、「米司法当局がサムスンを海外腐敗行為防止法の適用対象とすれば、輸出免許剥奪や米国内の公共事業の入札禁止などの制裁を受ける恐れがある」として、主力のスマートフォンやテレビ事業への影響を懸念している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170218/frn1702181530002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170218/frn1702181530002-n2.htm
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１６日、ソウル中央地裁を出る李副会長。この後、逮捕された（共同）
