時事通信 2/18(土) 6:52配信 最終更新:2/18(土) 8:27
【ニューヨーク時事】ロイター通信は17日、ソフトバンクグループが、子会社の米携帯電話4位スプリントと同3位TモバイルUSの合併を実現させるため、
現在約83％を保有するスプリント株の一部を売却し、スプリントの経営支配権を手放す用意があると報じた。
ロイターが関係者の話として伝えたところによると、ソフトバンクはスプリント株をTモバイルの親会社である独通信大手ドイツテレコムに譲渡する可能性がある。
同社のヘットゲス最高経営責任者（CEO）が昨年11月、Tモバイルを売却する意思がないと表明したため、ソフトバンクは合併実現には「新たな戦略」が必要と判断した。協議は4月以降に始まる見込みだという。
ソフトバンクは2013年にスプリントを買収し、米携帯電話市場に参入。
その後、スプリントとTモバイルを合併させることで、ベライゾン・コミュニケーションズとAT＆Tの上位2強に対抗できる「第三極」づくりを目指したが、市場の寡占化を懸念した米規制当局の反対で14年に断念した。
しかし、規制緩和を掲げるトランプ政権の誕生で風向きが一変。
ソフトバンクの孫正義社長が昨年12月、ニューヨークに大統領就任前のトランプ氏を訪ね、米国での巨額投資と雇用創出を約束したため、合併実現に向けた地ならしとの観測が広がっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00000015-jij-n_ame
