岸田文雄外相は１７日、ロシアのラブロフ外相とドイツ西部ボンで会談し、
ウクライナ危機後に中断していた外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を３月２０日に東京で開催することで合意した。
日露の２プラス２は平成２５年１１月に東京で開いて以来、２回目となる。
岸田氏は会談後、記者団に「厳しい安全保障環境の中で、隣国ロシアと政治的な対話や意思疎通をはかることは重要だ」と述べた。
両外相は、北方領土での共同経済活動に関する次官級の公式協議を３月１８日に、
杉山晋輔外務事務次官とチトフ第１外務次官による「日露戦略対話」を同月３０日に、
それぞれ東京で開く方針でも一致。４月に想定する安倍晋三首相の訪露に向けた調整を加速させる。
岸田氏は中国の王毅外相とも会談し、北朝鮮による１２日の新型弾道ミサイル発射について
「常任理事国としての責任ある対応」を促し、対北制裁の着実な履行を求めた。
王氏は「決議を履行する」と応じた。日中外相会談は昨年８月以来。
岸田氏は東・南シナ海での中国の一方的な行動に懸念を表明。
王氏は、日米両首脳が尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、
日米安全保障条約第５条の適用対象であることを確認したことに反発したとみられる。
台湾問題をめぐっては、岸田氏が中国を唯一の合法政府とみなす日本政府の立場を改めて表明した。
王氏は今年が日中国交正常化４５年に当たることから「両国関係は改善のチャンスに恵まれていると同時に、
無視できない課題にも直面している」と述べた。
これに先立ち岸田氏とティラーソン米国務長官、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１６日、
日米韓外相会談を開き、北朝鮮の弾道ミサイルについて「最も強い表現で非難」するとの共同声明を発表した。
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