http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170218/frn1702181530006-n1.htm
景気後退と物価上昇が同時に発生する「スタグフレーション」の危機に、韓国経済が見舞われている。韓国統計庁が２日発表した今年１月の消費者物価指数は前年同月比２．０％増の１０２．４３と急激に上昇した。物価上昇率が２％台となるのは２０１２年１０月以来、４年３カ月ぶりの高い水準だ。中でも生鮮食料品の値上がりを受け、国民食ともいえるのり巻き（キムパプ）やラーメンなどファストフードの価格が約４～７％程度上昇し、消費者の財布を直撃。ネットでは「政策目標達成で、庶民は死んじゃうよ…」との嘆き節も聞こえてくる。
中略
■消費者心理も低迷、スタグフレーション危機も
食品価格が高騰する一方で、韓国の消費者心理や企業の景気見通しは、過去のアジア通貨危機やリーマンショック時並みに冷え込んでいる。
韓国銀行（中央銀行）がまとめた１月の消費者心理指数（基準値１００）は９３．３と３カ月連続で悪化した。リーマンショック後の０９年３月（７５）に次いで低い水準だ。
同様に大韓商工会議所が全国の製造業約２４００社を対象に行った今年１～３月の景気先行指数は６８となり、１６年１０～１２月期から１８ポイント悪化した。同指数が６０台となるのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）による韓国救済がなされた通貨危機直後の１９９８年と、リーマンショック後に続き３度目だ。
こうした状況から、現代経済研究院は５日、韓国経済について「低成長・高物価基調に移行していく可能性がある。国内経済のスタグフレーション突入の恐れも排除できない」とする報告書をまとめた。
原油価格が上昇傾向にあり、昨年の台風被害などにより穀物など農畜産物価格も上昇した。さらにドル高による輸入品価格の値上がりなどを踏まえ、「悪いインフレ」とされるコストプッシュ型インフレが進むとの見立てだ。悪いインフレが進む中、国内景気の低迷や政治の停滞が続けば、物価上昇と景気後退が同時に発生するスタグフレーションの懸念も否定できない。
■ネットで悲鳴「給料も上げて」「２０年前も政府は否定」
韓国銀行は中期の物価上昇率目標として２．０％を掲げている。このため、韓国のポータルサイト大手ネイバーの掲示板には、「祝！政策目標達成…おかげで、庶民は死んじゃうよ」と皮肉な書き込みがなされたほか、「給料もちょっと（物価に）合わせてあげてくれ」と切実な声もある。
同様に「既にスタグフレーションになっている」「チェ・ギョンファン経済副首相がデフレうんぬんというが、長期低迷、失業率、物価上昇率だけ見てもぴったり答えは出ている」と、厳しい批判の声も少なくない。
このほか、９７年の通貨危機に伴うＩＭＦの韓国救済を踏まえ「ＩＭＦ救済の直前にも、政府は『通貨危機はない』と説明していた」「ＩＭＦの時、外国の機関は事前に警告した。政府と韓国銀行だけはないと主張した」と２０年前の国家破綻危機時と、現在の状況を重ねる発言も目立つ。
トランプ米大統領の就任以降、世界経済の先行きに対する不透明感は高まる一方だ。こうした状況下で、次期大統領をめぐる政争や、慰安婦像にからむ反日活動に政治家の多くが注力する現状こそが、韓国の庶民にとって一番の不幸なのかもしれない。（経済本部 内田博文）
