組織犯罪処罰法改正案の問題点を指摘する海渡弁護士
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「共謀罪」の成立要件を絞り込む形で政府が今国会に提出を予定している組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が１１日、長崎市筑後町の県教育文化会館であった。日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡（かいど）雄一弁護士が講演し、「政府は適用対象を『組織的犯罪集団』に限定したとするが、定義があいまいで、何ら限定になっていない。中身を変えたというのはうそだ」と述べた。
県教組や自治労など９団体でつくる県靖国法案阻止共闘会議が主催。約１５０人が参加した。海渡氏は「『共謀罪』なんていらない」と題して講演した。
政府は今回の法案を「国際組織犯罪防止条約を批准するために必要」としている。これに対し、海渡氏は「条約批准のためには、現在未整備の、人身売買と組織的詐欺を準備段階から処罰する法律さえ作ればよい。６７６もの犯罪を全て共謀段階から罰するのはおかしい」と主張。政府が法案を「テロ対策に必要」としていることにも「そもそも条約はマフィア対策のものでテロ対策ではないし、テロ関係の犯罪は既に準備段階で罰する法律がある」と指摘した。
共謀罪は捜査機関による乱用への懸念が強く、過去３回廃案になった。安倍晋三首相は国会で「一般の方々が（処罰の）対象となることはあり得ない」としているが、海渡氏はこれに対しても、「自分は『一般の方々』と思っていても、警察はそう思ってくれないかもしれない」と指摘。「何も被害が発生していないのに処罰できる。従来の法体系を根本から覆す法律で、人権保障の根幹が破壊される」と訴えた。【遠藤孝康】
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