政府は１０年間程度の防衛力整備の指針として２０１３年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」を前倒しで改定する方向で検討に入った。トランプ米大統領との日米首脳会談で確認した同盟強化のため、一層の防衛力増強が必要と判断した。北朝鮮の核・ミサイル開発や東・南シナ海での中国の海洋進出への対処を重視する。政府関係者が１８日明らかにした。
１４～１８年度の５年間の装備品導入や費用の詳細を定めた中期防衛力整備計画（中期防）を継ぐ次期中期防は、１８年後半の作成を想定。これと連動した新大綱づくりが見込まれている。
自民党国防部会と安全保障調査会は今月３日、防衛力整備を協議する合同勉強会を開始した。６月にも新大綱や次期中期防を見据えた提言をまとめる。政府は与党内の意見を踏まえ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）や有識者も含めた検討を本格化させるとみられる。
安倍晋三首相は北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな段階の脅威」と位置付け、米政権も圧力を強める構え。弾道ミサイル防衛の能力向上を目指し、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」や、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の自衛隊導入などが具体的な課題となる。
http://www.sankei.com/politics/news/170218/plt1702180011-n1.html
