大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、財務省は衆議院予算委員会で、土地で発見された大量のゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いたもので、適正な価格だったと説明しました。
この問題は、大阪・豊中市にあったおよそ８８００平方メートルの国有地を、国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に、鑑定価格よりも低く売却したものです。
これについて、１７日の衆議院予算委員会で財務省の佐川宣寿理財局長は、学園側に貸し付けていた国有地に小学校を建設中、地中から大量のゴミが発見され、学園側が１年後のことし４月に開校が迫る中、ゴミを撤去する意向を示したと説明しました。
そして佐川理財局長は、鑑定価格の９億５６００万円から８億円余りをゴミの撤去費用などとして差し引き、１億３４００万円で売却したとしたうえで、「適正な価格で売り渡した」と述べました。
全文はソースで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880811000.html
2017/02/17(金) 19:04:30.24
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http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487325870/
