安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、
通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。
この中で民進党の山尾前政務調査会長は、
「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。
安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。
一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。
（※詳細・全文は引用元へ→ NHK 2月17日 13時19分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880281000.html
※関連スレ
（野田内閣）「共謀罪」を国際公約 政府が５月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論 [2012/01/05]
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★1の日時： 2017/02/17(金) 16:21:09.92
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